帝国データバンクはこのほど、全国企業約１４６万社の社長分析調査を行った。社長の平均年齢は５９・３歳で、前年（５９・２歳）を超えて過去最高を更新。年代別では、「団塊世代」が約１割を占めている。社長の交代率は３・９７％と、４年連続で前年を上回った。
社長の平均年齢は１９９０年以降、上がり続けており、２０１６年は１９９１年調査の５４・３歳から５歳上昇した。
１９４７年から１９４９年生まれの、いわゆる団塊の世代の社長は１１万１６２５人判明。全体の１１・３％と、約１割を占めている。
１年間に社長の交代があった企業の割合は３・９７％。前年（３・８８％）比０・０９ポイント増と、４年連続で上昇した。リーマン・ショック後の２００９年以降は低下していたが、このところ上昇傾向にある。
性別の分かった社長交代企業（４万４２０９社）を見ると、女性社長の比率は２０１５年の８・２％から１０・６％へ上昇している。
社長の平均年齢を８の業種別に見ると、サービス業が５７・９歳と最も若かった。３０代の割合が５・９％、３０歳未満の割合が０・４％と他の業種に比べて多く、平均年齢を押し下げた。最も高いのは不動産業の６１・３歳。以下、製造業（６０・８歳）、卸売業（６０・４歳）、小売業（５９・５歳）などとなった。
業種細分類別では、平均年齢が高い順に土地賃貸（６５・１９歳）、貸事務所業（６５・１４歳）、圧力・流量計等製造（６４・６１歳）など。低い順に通信付帯サービス（４７・９３歳）、あん摩はり等施術所（４９・４１歳）、各種商品通信販売（５１・３２歳）など。
都道府県別では、岩手県（６１・４歳）が最も平均年齢が高く、全国平均を２歳以上上回った。以下は秋田県（６１・１歳）、島根県（６０・８歳）の順。平均年齢が低い都道府県は、滋賀県（５８・１歳）、三重県（５８・１歳）、愛知県（５８・４歳）、大阪府（５８・４歳）などだった。
