厚生労働省はこのほど、「旅館業法上の指導等の状況について」と題する調査結果を発表した。それによると、旅館業法に基づく営業許可を得ていない疑いがあるとして、１６年度に自治体が施設の指導や調査に乗り出した件数は全国で１万８４９件に上った。１５年度の１４１３件から激増しており、民泊の影響が出ているようだ。
指導に至った経緯についてみると、「警察・消防等の関係機関からの連絡」が最も多く、４７１３件（４３％）あった。次いで、「近隣住民・宿泊者等からの通報」の３７２１件（３４％）、「保健所における巡回指導等」が１７２１件（１６％）、「管理会社等からの連絡」は５１０件（５％）となっている。
指導の結果、「営業許可を取得した」のは１７６件（２％）にすぎず、１４８４件（１４％）は「営業を取りやめた」としている。営業者と連絡が取れないなど「調査中」が５７７９件（５３％）もある。
