あいさつする武内氏
日本コンベンション協会（ＪＣＭＡ、近浪弘武代表理事＝日本コンベンションサービス社長、会員数２３１）は１３日、第２期（２０１６年度）社員総会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。
任期満了に伴う役員改選では、新任代表理事に、副代表理事だった武内紀子氏（コングレ社長）が就任。近浪代表理事は、副代表理事に就いた。相談役会長の舩山龍二氏（ＪＴＢ相談役）は相談役になった。
代表理事に就いた武内氏はあいさつで「国の成長戦略の柱の一つに観光産業が位置付けられ、その一分野であるＭＩＣＥでは特に国際会議・国際イベントの分野で追い風が吹いている。この追い風を感じ、生かしながら、会員の皆さまとともに業界の発展に尽くしたい」と抱負を語った。
総会では、２０１５年４月１日の同協会設立時に１９７だった会員数が、２年間で２３１まで増えたことを報告。２０１７年度基本方針を（１）コンベンション事業分野を産業として確立する（コンベンションビジネスの外部環境の整備、内部交流の強化）（２）グローバル戦略を推進する（海外コンベンション、ＭＩＣＥ団体とのネットワーク構築）（３）次世代育成へ向けた取り組みを推進する（業界への若手従事者の人材獲得と育成支援）（４）会員拡大施策を推進する（業界未加入者の勧誘、業種の拡大、新たな人脈、新たな発想等の取り込みにより協会の活性化を推進）（５）新規事業を検討・研究する（新規事業プロジェクトチームにより、会員にメリットのある事業の検討と研究を行い、実施につなげる）―と決めた。
総会終了後には、東京都オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長の戸谷泰之氏を講師に招いて講演会「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて」を実施。
戸谷氏は東京２０２０大会開催に伴う経済波及効果について、都の試算を紹介。１３年から３０年を分析対象期間とした経済波及効果は、都が直接的効果３兆円、レガシー効果１７兆円の合計２０兆円、また全国では直接的効果５兆円、レガシー効果２７兆円の合計３２兆円になることを披露。また、雇用誘発数は、都が１３０万人、全国が１９４万人とした。
