総会であいさつする多田新会長
全旅連は６日、石川県和倉温泉の「ゆけむりの宿美湾荘」で総会を開いた。任期満了に伴う役員改選を行い、２月に行われた選挙結果を受けて、北原茂樹氏に代わる新会長に多田計介氏を選出した。組織改正も行い、民泊新法に対応する「第一部会」、小規模施設活性化に取り組む「第二部会」など五つの部会と、自然災害など緊急案件に対応する「災害対策室」を設けた。
多田新会長は、「緊急課題は民泊新法への対応」と述べ、民泊の営業日数を１８０日未満に制限できる条例の制定を全国で進める活動の必要性を強調。
全旅連本部と地方の旅館ホテル組合の情報共有化と、今後の活動方針の徹底を図るための「平成２９年度全旅連活動方針および住宅宿泊基本法の対応合宿」を８月２３、２４日、東京の砂防会館別館で行うことを決めた。対象は全国４７都道府県の旅館ホテル組合理事長ら、全旅連の理事以上の役員。
多田新会長は「情報の共有化が大事だ。本部が何を考えているか、明確にしなければならない。本部と支部組合の役割を明確にして、組織運営をしたい」と述べた。
会長代行に就任した野澤幸司氏も「『見える化』『情報共有化』『すぐやる化』を運営の三本柱にしたい」と述べた。
全旅連本部内には五つの部会を設け、それぞれが専門特化した委員会活動を行う。「第一部会」では民泊新法に対応する「住宅宿泊事業法対策委員会」、「第二部会」では小規模事業者の諸問題を調査する「小規模施設活性化委員会」、「第三部会」では組織メリットを生かした仕入れや経営改善を研究する「経営基盤調査研究委員会」を設置。
「第四部会」では人手不足と耐震問題に対処する「人材不足対策・職場環境改善対策委員会」「耐震等施設整備促進委員会」の二つの委員会を設置。「シルバースター部会」は「第五部会」として、良質なもてなしやインバウンドの調査研究を行う「厚生・国際サービスおもてなし委員会」を設置する。
自然災害など緊急案件に対応する「災害対策室」も設置。多田会長、野澤会長代行が担当する。
