帝国データバンクはこのほど、人材確保に関する企業の意識調査を行った。人材確保のための新たな取り組みを行っている企業は回答全体の７割超と高水準だった。最も多くの企業が行っている取り組みは「賃金体系の見直し」で、約５割が回答。企業が求める人材像は「意欲的」「コミュニケーション能力の高さ」「素直」が上位を占めている。
昨年４月以降に新たな人材確保のための取り組みを行っている企業は７２・２％と７割超を占めた。一方、何もしていない企業は２６・２％にとどまった。
取り組みを行っている企業の割合を規模別で見ると、大企業が８２・３％、中小企業が６９・５％、小規模企業が５９・７％と格差が見られた。
業界別では、運輸・倉庫業（８１・０％）、建設業（７９・８％）、農・林・水産業（７７・６％）、小売業（７６・７％）、サービス業（７５・３％）が高い比率となっている。
人材確保のために行った新たな取り組みは（複数回答）、「賃金体系の見直し」が４６・６％と約５割を占めた。以下は「就業制度の充実」（２３・５％）、「採用情報の発信」（２１・３％）、「福利厚生制度の充実」（２０・９％）、「自社採用ホームページの公開、リニューアル」（２０・８％）など。
賃金体系の見直しは、５１業種中４８業種でトップとなった。
企業が求める人材像（最大三つまで複数回答）は、「意欲的である」が４９・０％と約半数を占めてトップ。２位は「コミュニケーション能力が高い」（３８・６％）、３位は「素直である」（３２・２％）だった。
４位以下は「真面目、または誠実な人柄である」（２０・３％）、「明るい性格である」（１９・１％）、「専門的なスキルを持っている」（１５・６％）、「行動力がある」（１３・５％）、「前向きな考え方ができる」（１０・６％）など。
