日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の２０１７年の景況見通しに関する調査を行った。２０１７年の業況判断ＤＩ（前年比で改善の企業割合から悪化の企業割合を引いた値）は６・２で、２０１６年（１・９）から４・３ポイント上昇の見通しだ。６の需要分野別では、食生活関連など４分野で上昇の見通し。経営上の不安要素は、「国内の消費低迷、販売不振」が高い割合を示している。
１６年の業況を判断してもらったところ、改善が２５・４％、横ばいが５１・１％、悪化が２３・５％。改善から悪化を引いたＤＩが１・９だった。
一方、１７年の見通しは、改善が２１・２％、横ばいが６３・７％、悪化が１５・０％。ＤＩが６・２と、１６年から４・３ポイント上昇した。ただ、改善と回答した割合は４・２ポイント低下。悪化の割合も低下し、横ばいの割合のみが上昇している。
６の需要分野別では、食生活関連、乗用車関連、建設関連、設備投資関連が上昇、家電関連、衣生活関連が低下の見通し。
食生活関連は１９・７で、前年比７・６ポイント上昇。６分野で最も高いＤＩ値を示している。
乗用車関連は１１・５で、同９・９ポイント上昇。建設関連は１１・３で、同１４・１ポイント上昇と、前年のマイナス水準からプラス水準に転換した。設備投資関連はマイナス２・０で、同９・０ポイント上昇。ＤＩは上昇したものの、２年連続でマイナス水準に。
１７年に向けての経営上の不安要素を三つまでの複数回答で聞いたところ、「国内の消費低迷、販売不振」が７９・５％と、最も高い割合を示した。以下は、「人材の不足、育成難」（４５・６％）、「原材料価格、燃料コストの高騰」（３７・４％）、「海外経済の減速による輸出減少」（２５・３％）、「為替相場の変動」（１８・０％）、「製品、サービス価格の低下」（１６・１％）―など。
前年調査との比較では、「国内の消費低迷―」が６・９ポイント上昇、「人材の不足―」が５・４ポイント低下、「原材料価格―」が０・３ポイント低下した。
１７年に経営基盤の強化に向けて注力する分野（三つまでの複数回答）は、「営業・販売力の強化」が７５・３％とトップ。以下は「人材の確保・育成」（５６・５％）、「販売価格引き上げ、コストダウン」（２９・７％）、「財務体質の強化」（２５・３％）、「技術・研究開発の強化」（１８・８％）、「自社ブランドの育成・強化」（１８・６％）―など。
調査は１１月中旬、三大都市圏の同公庫取引先９００社に実施。５４８社から有効回答を得た。
