パソナとAirbnbが業務提携


 パソナとエアビーアンドピー・ジャパンは28日、業務提携した。シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や、地域での就労機会の拡大を目指して、⓵ シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の認知向上・普及促進⓶ホームシェアホストの募集、育成⓷ホームシェアホストの業務支援サービスの開発-の3分野で協業していくという。両社による発表内容は次の通り。

 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司、以下「パソナ」)とAirbnb Japan株式会社(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Airbnb」)は、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や地域での就労機会の拡大を目指して、業務の提携に関する覚書を締結しました。両社は第一弾として、ホームシェアホストの「募集・育成」「業務支援」の分野において協働を検討してまいります。

 空き部屋や空き家を活用することで、ゲストを招き宿泊体験を提供するホームシェアは、地方創生に向け大きな価値を提供する可能性を持っています。Airbnb調べによると 2016年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計されています。

 Airbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。Airbnbのコミュニティでは、世界191カ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味・関心を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供してまいります。 

 パソナは、昨年より戦略的な観光地域づくりを支援する『観光立国ソリューションサービス』を開始し、観光分野における人材育成・雇用創出に取り組んでいます。これまで培ってきた観光客向け“おもてなし人材”の育成ノウハウや、全国の地方自治体等と連携して取り組んできた地方創生事業でのノウハウを活かして、ホームシェアをはじめとした様々なサービスの質の向上に貢献してまいります。

 Airbnbとの協働により、シェアリングエコノミーを活用したアクティブシニアや若者の新しい働き方の創造と、さらなる就労機会の拡大に取り組んでまいります。

 第一弾の協働として、『地域おもてなしホスト育成プログラム』を共同開発し、2017年6月より開始いたします。プログラムでは、ホームシェアの基礎知識や関連法制度を理解することにより、ホームシェアの運営方法を学ぶことができます。また、高い顧客満足度を得ているホストによるホームシェア体験談や安心・安全にゲストを迎える方法が紹介されます。

 パソナは、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方を実践する人材を、2020年までに1万人創出することを目指してまいります。

■ 業務提携 概要

締結日: 2017年4月28日(金)
内 容: シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や、地域での就労機会の拡大を目指して、以下分野において協働していく
1. シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の認知向上・普及促進
2.ホームシェアホストの募集、育成
3.ホームシェアホストの業務支援サービスの開発

 
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