観光7団体、祝日3連休化維持を国会議員に陳情

  • 2017年4月16日

国会議員にハッピーマンデー効果をアピールするJATAの田川会長(前列の左から2人目)

 海事振興連盟の議員による「海の日の固定化」の動きが再燃している。祝日三連休化(ハッピーマンデー)を維持するべきという観光業界の声を国会議員に伝える「働き方改革など休暇制度を考える会議」が5日、衆議院第一議員会館大会議室で開かれた。旅行業や旅館・ホテル業、運輸業などの関係者約300人が集まり、参加した20人の議員に、地域経済の活性化に大きく寄与する効果などを強くアピールした。

 日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)、日本ホテル協会、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本シティホテル連盟(JCHA)、日本観光振興協会の7団体が発起人となって開催された。

 観光業界を代表してあいさつしたJATAの田川博己会長は「大きな国民運動によって実現したハッピーマンデー制度は年間4回の3連休をもたらし、旅行やリフレッシュの機会として定着している。『海の日』の3連休だけでも経済へのプラス効果は2千億円に達するという試算がある」とハッピーマンデー効果を説明した。

 参加した国会議員を代表してあいさつした衆議院議員、自由民主党観光立国調査会事務局長の福井照氏は「観光産業が困るようなことは一切しない」と断言。「ハッピーマンデー制度がいかに大事かということは、集まった国会議員全員に周知されている」と述べ、さらに「ハッピーマンデーの重要性を国民1人1人に分かっていただけるように頑張ろう」と観光関係者に呼び掛けた。

 観光業界からANTAの近藤幸二副会長も発言し、「ハッピーマンデー制度は2泊3日の旅行を計画的に実施でき、家族の幸せにつながる家族旅行であったり、地域経済の活性化に大きく寄与している」と主張した。日本ホテル協会の小林節副会長や日本の宿古窯女将の佐藤洋詩恵氏、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の海老原秀一理事、JCHAの清水嗣能会長代行らも、それぞれの立場から維持を訴えた。

 会議の締めくくりに、祝日三連休化(ハッピーマンデー)を維持する決議文が読み上げられ、会場に大きな賛同の拍手が鳴り響いた。

 【参加した国会議員】(敬称略、順不同)

 衆議院議員=福井照、赤羽一嘉、秋元司、武井俊輔、門博文、岩屋穀、うえの賢一郎、菅家一郎、西村明宏、山本拓、吉野正芳、佐藤英道、堀内詔子、樋口尚也、熊田裕通▽参議院議員=江島潔、中川雅治、吉川ゆうみ、高瀬弘美、新妻秀規

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