観光庁、宿泊施設のインバウンド支援で公募

  • 2017年2月1日

 観光庁は20日、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の2016年度補正予算分の支援先の募集を開始した。同事業は15年度補正予算、16年度当初予算での実施に続く第3弾。館内や客室の公衆無線LAN(Wi―Fi)の整備、トイレの洋式化などを支援する。応募締め切りは2月17日。

 地域の旅館・ホテルなど5事業者以上で協議会を設立し、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。1事業者当たり経費の2分の1(上限額100万円)を支援する。

 補助対象の事業は、公衆無線LANの整備やトイレの洋式化のほか、自社サイトの多言語化、テレビの国際放送設備の整備、館内・客室の案内表示の多言語化、客室の和洋室化など。必要書類を作成して観光庁に提出。審査の上で交付先を決定する。

 15年度補正予算、16年度当初予算を活用した同様の事業では、全国の約1900事業者を支援している。

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