観光庁、宿泊施設のインバウンド対応補助金で公募

  • 2017年7月10日

 観光庁は6月28日、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の2017年度予算分の公募を開始した。館内共用部の公衆無線LAN(Wi―Fi)の整備、トイレの洋式化などを支援し、外国人の受け入れ態勢の整備を促進する。募集の締め切りは7月31日。15年度補正予算で始まった事業で今回が第4弾となる。

 事業の正式名称は、宿泊施設インバウンド対応支援事業(訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金)。

 旅館・ホテルなど5事業者以上の宿泊事業者で協議会を設立し、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。1事業者当たり経費の3分の1(上限額100万円)を支援する。

 補助対象の事業例は、(1)館内共用部のWi―Fiの整備(2)館内共用部のトイレの洋式化(3)自社ウェブサイトの多言語化(4)館内共用部のテレビ国際放送設備の整備(5)館内共用部の案内表示の多言語化(5)館内共用部の段差解消―など。客室部分の整備は今回の補助対象外となっている。

 過去に同じ事業で補助金を受けた実績がある宿泊事業者は、支援の対象外。

 申請の詳細は、観光庁のホームページまで。

 同事業は、15年度補正予算、16年度当初予算、16年度補正予算で過去3回実施している。第1~3弾の支援先の累計は318団体の2397事業者に上っている。

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