観光・行楽の市場規模は10兆5560億円 レジャー白書

  • 2017年8月8日

 日本生産性本部余暇創研は7月20日、「レジャー白書2017」の概要を発表した。それによると、16年の余暇市場は70億9940億円で、前年比2・0%減少した。近年堅調だったスポーツと観光が横ばいか若干のマイナスに転じ、プラス部門が無くなった。本書は8月初旬に発行する。

 16年の観光・行楽部門の市場規模は同0・3%減の10兆5560億円で、5年ぶりの減少に。うち、国内観光・行楽市場は同1・1%増の7兆810億円、海外旅行市場(国内航空会社の国際線収入)は同2・2%減の8350億円、自動車関連は3・4%減の2兆6400万円。

 国内観光・行楽市場では、遊園地・レジャーランドが同1・7%増(7770億円)と過去最高となった。伸び率が高かったのはホテルの同2・5%増(1兆3160億円)。旅館は同1・2%増(1兆4600億円)、旅行業(手数料収入)は横ばい(7240億円)だった。

 参加人口を見ると「国内観光旅行」(避暑・避寒・温泉など)が5330万人で6年連続の首位に。「インバウンドの影響で国内観光が好調だった」と白書。約2404万人まで増加した訪日外国人観光客が追い風となった。

 順位が上昇したのは3位の「読書」(仕事・勉強などを除く娯楽としての)、10位の「ウィンドウショッピング(見て歩きなど娯楽としての)、12位の「温浴施設」(健康ランド、クアハウス、スーパー銭湯など)など。16位の「体操」(器具を使わないもの)は、リオ五輪があるなどスポーツの関心が高まり、圏外からランクアップ、参加人口も170万人増の2320万人となった。

 白書では、市場余暇産業の現状について、VRなど「参加体験性」を高める動きが顕著になっていると紹介。インバウンド対応の拡充やビッグデータ活用、データベース構築、人材育成のための教育投資の拡充の必要性にも言及している。

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