日本政府観光局、訪日プロモで地域への支援体制強化

  • 2017年10月10日

 日本政府観光局(JNTO)は、訪日プロモーションの促進に向けて、国内の地域に対する支援態勢を強化した。9月27日に「地域プロモーション連携室」を設置したほか、地域にインバウンドの先進事例を紹介する専用ウェブサイトを開設した。各地でワークショップやセミナーも開催していく。

 JNTOのインバウンド戦略部内に設置した地域プロモーション連携室は、室長を含め10人の体制で、地方ブロックごとの選任職員を置いた。自治体やDMO(観光地域マネジメント・マーケティング組織)などの専用連絡窓口として地域の取り組みを後押しする。

 地域インバウンド促進サイトとして、「日本の魅力を、日本のチカラに。」を開設した。各地のインバウンドに関する取り組みの事例や成果、各種調査事業の結果などを発信していく。

 地域の課題解決に向けたワークショップは、11~12月に全国10カ所で開催する。実施地域は、春日部市(埼玉県)、倉吉市(鳥取県)、稚内市(北海道)、延岡市(宮崎県)、糸魚川市(新潟県)、舞鶴市(京都府)、丸亀市(香川県)、山形市、静岡市、与那原町・西原町(沖縄県)。内容は各市町村の関係者と調整して決める。

 セミナーは「訪日インバウンド新潮流~稼げるインバウンド 注目の有望市場」と題して、11月9日に稚内市、12月7日に山形市、12月20日に静岡市で開催。他に3地域で来年1月以降に開催する予定。セミナーへの参加の申し込みは、開設した地域インバウンド促進サイトから。

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