宿泊業の外客対応、92事業者を支援~観光庁

  • 2017年11月8日

 観光庁はこのほど、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業で、2017年度予算(第1次)分の支援先として、12府県に所在する16団体の92事業者を選んだ。

 館内共用部の公衆無線LAN(Wi―Fi)の整備、トイレの洋式化、ウェブサイトや案内表示の多言語化などに関して、1事業者当たり経費の3分の1(上限額100万円)を支援する。

 同事業は、15年度補正予算で始まり、16年度当初予算、16年度補正予算でも実施した。累計で2千以上の事業者を支援している。

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