国交省、民泊新法を3月提出、仮称は「住宅宿泊事業法案」

  • 2017年2月5日

 国土交通省はこのほど、今通常国会に提出する予定の関係法案の概要を発表した。いわゆる民泊新法は、「住宅宿泊事業法案」(仮称)として3月上旬の国会提出を見込む。通訳案内士法と旅行業法の改正法案の提出時期も3月上旬を予定している。

 住宅宿泊事業法案は、住宅を活用した宿泊サービスの提供を条件付きで解禁するもので、「住宅宿泊事業(仮称)を営む者に係る届け出制度、住宅宿泊管理業(仮称)を営む者、住宅宿泊仲介業(仮称)を営む者に係る登録制度の創設などの措置を講じる」と説明している。

 通訳案内士法の改正法案には、誰でも有償で通訳案内を実施できるように、業務独占の廃止を盛り込む。

 旅行業法の改正法案では、ランドオペレーターの規制として「旅行サービス手配業(仮称)の登録制度」などを創設する。

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