企業の人手不足深刻、44%が「正社員不足」

  • 2017年3月12日

 帝国データバンクはこのほど、人手不足に対する企業の動向調査を行った。それによると、正社員が不足している企業は43・9%と、半数近くに達していることが分かった。また非正社員は29・5%と約3割が不足と回答。業種別では、旅館・ホテルが53・3%と不足業種の6位にランクされている。

 正社員不足の割合は2016年7月の前回調査(37・9%)から6・0ポイント増加。過去10年で最高となり、企業の人手不足感が一段と高まっている様子がうかがえる。

 今回調査(17年1月)ではこのほか、適正が46・1%、過剰が10・0%だった。

 不足とした企業を業種別に見ると、放送が73・3%で最も多かった。以下は、情報サービス(65・6%)、メンテナンス・警備・検査(62・9%)、人材派遣・紹介(60・8%)、建設(60・1%)など。

 規模別では、大企業が51・1%と、半数超が不足と回答。一方、中小企業は42・1%、小規模企業は38・2%が不足と回答し、規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が強いことが分かった。「この状況が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある」と同社。

 一方、非正社員の過不足感は、不足が29・5%、適正が63・1%、過剰が7・4%。

 非正社員が不足している業種の上位は、飲食店(80・5%)、娯楽サービス(64・8%)、飲食料品小売(59・4%)、繊維・繊維製品・服飾品小売(55・6%)、医薬品・日用雑貨品小売(55・6%)と、サービスや小売業が上位を占めている。次に続くのが旅館・ホテルで、53・3%に。規模別では、大企業が30・7%、中小企業が29・2%、小規模企業が27・7%と、全規模で約3割が不足としている。

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