京都府、優良宿泊施設認証制度を創設

  • 2017年4月18日

認証を受けた旅館などに交付されるステッカー。サイズは12ミリ×12ミリ

 京都府は、訪日外国人を含めた観光客に対し、安心・安全な宿泊環境を提供するため、「府優良宿泊施設認証制度」(通称、京都府認証 安心のお宿)を創設した。旅館や民宿などの利用を促進する狙いもある。認証施設には「認証ステッカー」を交付、府のホームページ(HP)でも周知する。

 マンションや空き家などを宿泊施設として転用する、違法な民泊が府内全域で広がる一方で、既存の旅館や民宿などが十分に利用されていない現状を踏まえた措置。安心・安全な宿を府が認定、広く周知することで利用促進につなげたい考え。

 対象施設は旅館業法の許可を受けている旅館・ホテルや民宿などだが、京都市の施設は除く。府によると、「府内には京都市の施設を含め2千軒ほどあるが、今回の対象施設数は800軒ほどになる」(観光政策課)。現在、申請を受け付けている。

 認証の条件となるのは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の提供する損害保険やこれに類する損害賠償保険制度への加入、近隣への迷惑防止ための取り組み推進などに加え、(1)外国人旅行者に対応可能な設備および環境を整えている(2)バリアフリーに対応している(3)地域と共存・共栄するための取り組みをしている―のうち、一つ以上該当していることが必要。

 具体的には、(1)ではWi―Fiの設置やクレジットカードが利用できる、外国語に対応できるスタッフが常駐しているなど。

 これら基準を満たすと認証ステッカーが交付され、出入り口など外部から見やすい位置に掲示してもらう。認証期間は認証日から2年以内で、更新もできる。認証施設は随時HPで公開する。

 認証施設が認証の基準を満たさなかったことが判明し、改善指導をしても従わなかった場合などは抹消される。

 民泊の利用が進み、既存の宿泊施設の稼働率はそれほど高くはないとされる。安心・安全な宿に泊まりたいというニーズも少なくないだけに、府のお墨付きは既存の業者にとっては心強い。が、それに見合うだけのもてなしも求められだけに、事業者の責任は一層重くなるといえそうだ。

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