中小企業業況DI、1~3月期は1.7ポイント増

  • 2017年4月14日

 中小企業庁はこのほど、中小企業景況調査の今年1~3月期分を公表した。同期の中小企業の業況判断DI(前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス17・0で、前期比1・7ポイント上昇した。業種別では、宿泊業がマイナス18・3で、同0・5ポイント上昇した。全業種、宿泊業ともに2期ぶりの上昇となった。

 企業の規模別では、中規模がマイナス9・2で、同3・2ポイント上昇。小規模がマイナス19・2で、同1・1ポイント上昇。

 都道府県別では、32道府県が前期比上昇。15都県が同低下した。上昇幅が最も大きいのは宮城県の同6・9ポイント上昇。低下幅が大きいのは高知県の同10・5ポイント低下。

 DI値が最も高いのは沖縄県のマイナス0・4。低いのは岐阜県のマイナス27・5。

 サービス業からの主なコメントは次の通り。

 「インバウンド増に伴い、地方にも波及するといった宿泊好影響を感じる一方、商圏内の人口減、企業減に伴い宴会需要、パイの減少を感じる」(宿泊業、山口)。

 「今年は雪害のため仕事は普段より忙しかった。油断をせず人材の確保、顧客獲得のため努力していきたい」(対個人サービス業、秋田)。

 「12月は忘年会、新年会等で期待していたが、雪の影響もあり、キャンセルもあり、若干売り上げが減少している」(飲食業、鳥取)。

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